計算方法と根拠

仲介手数料の上限

売買の媒介で依頼者の一方から受け取れる報酬の上限は、売買代金のうち 200 万円以下の部分に 5%、200 万円を超え 400 万円以下の部分に 4%、400 万円を超える部分に 3% をかけて合計し、消費税等相当額(10%)を加えた額です(国土交通省告示)。400 万円を超える売買では、売買代金 × 3% + 6 万円(税抜)と同じ額になります。売買代金には消費税等相当額を含めません。

低廉な空家等の特例

令和6年7月1日から、売買代金が 800 万円以下の宅地建物では、媒介に要する費用を勘案して、30 万円の 1.1 倍(33 万円)を上限に報酬を受け取れる特例があります。依頼者へ事前に説明して合意を得ることが必要です(国土交通省)。

売買契約書の印紙税

不動産の譲渡に関する契約書は、売買代金の区分ごとに印紙税が決まっています。平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成される契約書には軽減措置があり、たとえば 1,000 万円を超え 5,000 万円以下は 1 万円、5,000 万円を超え 1 億円以下は 3 万円です(国税庁 No.7108)。

計算の例

売買代金 3,000 万円なら、(3,000 万円 × 3% + 6 万円)× 1.1 = 1,056,000円(税抜は 960,000円)が上限で、売買契約書の印紙税は 10,000円 です。売買代金 600 万円で特例を見る場合は、原則の上限が 264,000円、特例の上限が 33 万円なので、上限は 330,000円 になります。

使っている式

式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。

設定値(定数)と出典

入力できる範囲

結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。