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条件ごとの計算結果の一覧です。自分の条件で計算するにはトップの計算ツールをお使いください。

仲介手数料の事例と計算結果
事例仲介手数料の上限(税込)(円)原則の仲介手数料の上限(税込)(円)原則の仲介手数料の上限(税抜)(円)売買契約書の印紙税(円)仲介手数料の上限と印紙税の合計(円)
売買代金3,000万円の仲介手数料1,056,000円1,056,000円960,000円10,000円1,066,000円
売買代金5,000万円の仲介手数料1,716,000円1,716,000円1,560,000円10,000円1,726,000円
売買代金5,500万円の仲介手数料1,881,000円1,881,000円1,710,000円30,000円1,911,000円
売買代金8,000万円の仲介手数料2,706,000円2,706,000円2,460,000円30,000円2,736,000円
売買代金2,000万円の仲介手数料726,000円726,000円660,000円10,000円736,000円
売買代金400万円の仲介手数料198,000円198,000円180,000円1,000円199,000円
売買代金200万円の仲介手数料110,000円110,000円100,000円1,000円111,000円
売買代金800万円・空家等の特例330,000円330,000円300,000円5,000円335,000円
売買代金600万円・空家等の特例330,000円264,000円240,000円5,000円335,000円
売買代金300万円・空家等の特例330,000円154,000円140,000円1,000円331,000円
売買代金1,000万円の仲介手数料396,000円396,000円360,000円5,000円401,000円

ご利用にあたって

  • 宅地建物取引業者が売買の「媒介」で依頼者の一方から受け取れる報酬の上限の計算です。実際の手数料は上限以下で、業者との契約で決まります。売買の代理や、賃貸の媒介は対象外です。
  • 低廉な空家等の特例は、売買代金 800 万円以下の宅地建物で、媒介に要する費用を勘案する場合の特例です。要件(空家等であること、事前の説明と合意など)の判断は含まれません。
  • 印紙税は、令和9年3月31日までに作成される不動産の譲渡に関する契約書の軽減後の額です。電子契約は印紙税の課税対象外になる場合があります。売買契約書以外の文書は対象外です。
  • 手数料や税の判断の代わりにはなりません。具体的な事案は、宅地建物取引業者の免許行政庁(都道府県・国土交通省)や税務署にご確認ください。