仲介手数料・印紙税の計算
売買代金から、仲介手数料の上限と契約書の印紙代を。
不動産の売買代金から、宅地建物取引業者が受け取れる仲介手数料の上限(速算の 3% + 6 万円の考え方)と、売買契約書に貼る収入印紙の金額を計算するサイトです。国土交通省の告示と国税庁の軽減措置にもとづく事例を載せています。
売買代金を入れて計算する
計算結果
| 仲介手数料の上限(税込) | 1,056,000円 |
|---|---|
| 原則の仲介手数料の上限(税込) | 1,056,000円 |
| 原則の仲介手数料の上限(税抜) | 960,000円 |
| 売買契約書の印紙税 | 10,000円 |
| 仲介手数料の上限と印紙税の合計 | 1,066,000円 |
初期値の条件での結果を表示しています。数字は入力のたびに計算し直します(JavaScript が無い環境では初期値の結果と、下の事例の表をご覧ください)。計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。
ご利用にあたって
- 宅地建物取引業者が売買の「媒介」で依頼者の一方から受け取れる報酬の上限の計算です。実際の手数料は上限以下で、業者との契約で決まります。売買の代理や、賃貸の媒介は対象外です。
- 低廉な空家等の特例は、売買代金 800 万円以下の宅地建物で、媒介に要する費用を勘案する場合の特例です。要件(空家等であること、事前の説明と合意など)の判断は含まれません。
- 印紙税は、令和9年3月31日までに作成される不動産の譲渡に関する契約書の軽減後の額です。電子契約は印紙税の課税対象外になる場合があります。売買契約書以外の文書は対象外です。
- 手数料や税の判断の代わりにはなりません。具体的な事案は、宅地建物取引業者の免許行政庁(都道府県・国土交通省)や税務署にご確認ください。
事例から見る
条件を変えたときの結果を、事例として一覧にしています。事例ごとに計算の流れを載せています。
| 事例 | 仲介手数料の上限(税込)(円) | 原則の仲介手数料の上限(税込)(円) | 原則の仲介手数料の上限(税抜)(円) | 売買契約書の印紙税(円) | 仲介手数料の上限と印紙税の合計(円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 売買代金3,000万円の仲介手数料 | 1,056,000円 | 1,056,000円 | 960,000円 | 10,000円 | 1,066,000円 |
| 売買代金5,000万円の仲介手数料 | 1,716,000円 | 1,716,000円 | 1,560,000円 | 10,000円 | 1,726,000円 |
| 売買代金5,500万円の仲介手数料 | 1,881,000円 | 1,881,000円 | 1,710,000円 | 30,000円 | 1,911,000円 |
| 売買代金8,000万円の仲介手数料 | 2,706,000円 | 2,706,000円 | 2,460,000円 | 30,000円 | 2,736,000円 |
| 売買代金2,000万円の仲介手数料 | 726,000円 | 726,000円 | 660,000円 | 10,000円 | 736,000円 |
| 売買代金400万円の仲介手数料 | 198,000円 | 198,000円 | 180,000円 | 1,000円 | 199,000円 |
| 売買代金200万円の仲介手数料 | 110,000円 | 110,000円 | 100,000円 | 1,000円 | 111,000円 |
| 売買代金800万円・空家等の特例 | 330,000円 | 330,000円 | 300,000円 | 5,000円 | 335,000円 |
| 売買代金600万円・空家等の特例 | 330,000円 | 264,000円 | 240,000円 | 5,000円 | 335,000円 |
| 売買代金300万円・空家等の特例 | 330,000円 | 154,000円 | 140,000円 | 1,000円 | 331,000円 |
| 売買代金1,000万円の仲介手数料 | 396,000円 | 396,000円 | 360,000円 | 5,000円 | 401,000円 |